1979-03-01 第87回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
小売業界に対しまして、私どもの方から特段に助成というようなことは単独ではいたしておりませんけれども、現在米の消費拡大につきましては、全国米穀配給協会というものがございまして、これは小売業界を含めまして、卸とかその他の団体を含めまして一緒になって消費の拡大をやっております。
小売業界に対しまして、私どもの方から特段に助成というようなことは単独ではいたしておりませんけれども、現在米の消費拡大につきましては、全国米穀配給協会というものがございまして、これは小売業界を含めまして、卸とかその他の団体を含めまして一緒になって消費の拡大をやっております。
御指摘ございましたように、標準価格米のマージンの中にも一部そういうような経費も織り込んでおりますし、それからさらに先ほど申しましたように、小売業団体だけではございませんが、小売業団体が主体になって各種の団体が入った米穀配給協会という、これは公益法人でやっておりますが、これを中心にして私ども援助をしておるわけでございます。それらはさらに今後一層強めていきたいというふうに思っております。
優秀外国映画輸入配給賞と申しますのは、社団法人外国映画輸入配給協会の主催で、興行を通じまして日本映画に好影響を与えたことによる日本映画の発展に寄与するということを目的といたしまして実施しているものでございます。
○荒木（宏）委員 あまり全体のことについてはよくつかんでおられないようにもお伺いしましたのですけれども、たとえば映画について言いますと、御承知のようにライプチヒの記録映画祭、ここで審査員の特別賞だとかあるいは国際連盟賞だとか、こういったことが授賞措置としてやられておりますし、また外国映画の輸入配給協会では、優秀外国映画の特別賞というものを出して、いろいろ奨励、助成をしておるわけですけれども、先ほど大臣
○政府委員（中野和仁君） 十一人の行き先でございますが、四十五年度は二階威人、これが全国米穀配給協会に行っております。それから小原英俊、これは岩手の事務所長でございますが、日本精米工業会。それから伊田基、これが千葉の所長でございますが、武蔵米穀卸株式会社に行っております。それから松尾定隆、これが新潟の所長でございますが、木徳株式会社に行っております。それから山本尚政、島根の所長でございます。
前に食糧配給協会というのがありましたね。それは十分機能を発揮しなかった。そこで今度は、米穀流通適正化協議会、こういうものを設置するんですね。そうですね。これも、その構成メンバーに私は一つ注文をつけたいわけです。
日本穀物検定協会、製粉振興会、増産ふすま中央協議会、日本麦類研究会、全国米穀配給協会、全国食糧信用協会全集連、製粉協会、食糧保管協会、米麦改良協会、日本食糧協会等、一番多い日本穀物検定協会十一名を含めまして三十二名、穀物検定協会の理事長が元食糧庁業務部長、あとはほとんどの人が食糧事務所長、当然農林省関係であります。最高は二十六万円——二十七万五千。大体二十万台取っております。
またそういった外国映画輸入業者の横の集まりである社団法人外国映画輸入配給協会の製作渉外部会の委員をしております。しかし、実は部長とは申しましても、私は一介のマネジカル・スタッフでございまして、利益代表者ではございません。そして私がここではっきり申し上げたいことは、これから私が述べることは、私の奉職する会社一個の利益の代弁でもなければ、私の所属する外配協の意見の代弁でもないということであります。
私の仲間で、たとえば外国映画輸入配給協会というような利益代表団体でそういうふうな制限が違憲であるというような一般的訴訟を起こせないものかどうかということも研究したのでありますが、これは私しろうとで、その道の方から伺ったところでは、そういうことはできないのだというふうに聞いております。そうすれば、今申し上げたようなことで、なかなか当該業者がそのまま寝かせてまで争うことはできない。
その環境衛生同業組合が一員として入っておりますことが一つ、それから日本映画海外普及協会、教育映画製作者連盟、日本映画機械工業会、写真感光材料工業会、外国映画輸入配給協会、この七つの団体が打って一丸となりまして、映画団体連合会というものを構成いたしております。
私たちは、先般大蔵委員会から、西ドイツの映画館と映画配給会社との関係を調査に参ったことがございましたが、そのときの報告によりますと、私は今明確な数字は記憶にとどめておりませんが、何でもその映画配給協会が一つの財団法人みたいなものを作って、そうしてそこに金融その他のいろいろなバツク・アップがなされておる。
私は、昨年大蔵委員会から参りましたとき、特に西ドイツの制度を調べて参つたのでありますが、西ドイツは、一つの団体協約で、五七％が館主の収入になって、配給協会や撮影会社の計算は、四三％以上とつてはならぬ。とり得ない形で制度ができておるのです。四ドイツのことは、御参考にあとで御検討願いたいのです。特に西独の制度を、日本における外貨消耗がこの映画事業を通じてあまりに消耗するので、参考のために申し上げます。
滋賀縣の小「あゆ」配給協会から例年数十万尾の小「あゆ」を購入し移殖放流している。昭和二十一年度は二十三万尾、費用約十一万円、昭和二十二年度は四十万尾、費用、二十四万円の数字を示しておるのであります。昨年度より滋賀縣産小「あゆ」大暴騰のため、購入に非常に困難を生じて來たので、自主的に天然孵化場十ヶ所を設置し、禁漁区としているのであります。